「破綻するかもしれない」から、消費税？

──それって、本当に筋が通ってるの？

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「日本の財政は、破綻したギリシャより悪い」 そう語った首相の言葉が、メディアを駆け巡った。

それを受けて、経済評論家やエコノミストたちが、 「破綻の可能性がゼロではないから、消費税を上げるべきだ」と口を揃えて主張する。

でも──それって、本当に筋が通っているの？

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たとえば、こんな話があったらどう思うだろう？

🔥「事故を起こす可能性があるから、免許を返納しよう」🔥

つまり、

🔥「絶対に事故を起こさない人だけが免許を持てる日本」🔥

……そんな国、世界のどこに存在する？

そんなルールが現実にあったら、 免許を持てる人なんて、ほとんどいなくなってしまう。

それと同じで、 「財政破綻の可能性がゼロじゃないから、消費税は必要だ」 という論理も、まったく同じくらいおかしい。

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財政破綻？その可能性は“ゼロに限りなく近い”

日本は、自国通貨建てで国債を発行できる国。 つまり、日本円を発行している国が、日本円の借金で破綻するということは──

「印刷機を自分で壊す」くらいしか起こりえない。

事実、格付け会社も「日本の財政破綻リスクは世界中でドイツに次いで低い」と分析している。

だから、「破綻するかもしれない」は詐欺的なミスリードだ。

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消費税の“ほんとうの目的”を知ってほしい

じゃあ、なぜこんなに必死に消費税を守りたがるのか？

それは──

消費税が『国民から奪って、大企業と資本家を守るための税金』だから。

消費税の裏側には、こんな仕組みがある：

• 法人税の引き下げとバーターになっている
• 輸出企業は“戻し税”で還付を受けている
• 派遣労働を拡大させる原動力になった
• 資産家の金融課税は軽減されているのに、 生活必需品にも10%の税がかかっている

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騙され続けるのは、もう終わりにしよう

「破綻するかも」という曖昧な未来を使って、 “今、苦しんでいる人”からさらに奪う──

そんな政治を許していいはずがない。

事故を起こす可能性があるから免許を取り上げよう、 破綻の可能性がゼロじゃないから生活を削ろう──

そんな“理屈の仮面をかぶった暴力”に、 僕らはもう、騙されてはいけない。

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火を灯そう。気づいた人から、たき火を。

火をつけるのは怒りかもしれない。 でも、それを絶やさずに燃やし続けるのは、 「誰かを守りたい」という、静かで優しい意思だ。

僕たちの火は、誰かの暮らしを焼き尽くす炎じゃない。

未来を照らす、たき火だ。

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#たき火プロジェクト #破綻詐欺に騙されるな #消費税の真実 #火を焚こう